産業経済
保健福祉
建設企業
文教警察二〇・一一・一九三二一の七平成二十一年度
県予算編成並びに施策に関する要望について
宮城県町村会
会長 二〇・一〇・二八
総務企画
環境生活
産業経済
保健福祉
建設企業
文教警察二〇・一一・一九三二一の八
社会保障費を毎年二千二百億円抑制する方針の撤回と
社会保障費の増額を求める意見書の提出をお願いすることについて
宮城県
知的障害者福祉協会
会長
外六名二〇・一〇・三〇
保健福祉二〇・一一・一九三二一の九
離島振興に関する要望について
宮城県
離島振興協議会
会長 石巻市長 二〇・一一・七
総務企画
環境生活
産業経済
保健福祉
建設企業
文教警察二〇・一一・一九三二一の一〇
気仙沼大島架橋の
早期整備に関する要望について
気仙沼市長
外八名二〇・一一・一一
建設企業二〇・一一・一九三二一の一一（仮称）
栗原北上線の
県道昇格について
栗原北上線県道昇格促進協議会
会長 一関市長
外一名二〇・一一・一八
建設企業二〇・一二・一一三二一の一二宮城県に対する要望について
三陸地域地方都市建設協議会
会長
大船渡市長 二〇・一一・二一
総務企画
環境生活
産業経済
建設企業二〇・一二・一一三二一の一三宮城県に対する要望について
特定非
営利活動法人環境会議所東北
代表理事 二〇・一一・二一
総務企画二〇・一二・一一三二一の一四宮城県に対する要望について
日本動物霊園連合
代表 二〇・一一・二五
環境生活
文教警察二〇・一二・一一三二一の一五
川内沢川河川改修事業の促進、並びに
川内沢ダムの早期着工に関する要望について
増田川・
川内沢川総合改修整備促進協力会
会長 名取市長 二〇・一一・二七
建設企業二〇・一二・一一三二一の一六松島公園（駐車場）の改善について
松島町長
外二名二〇・一一・二七
産業経済
建設企業二〇・一二・一一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△意見書第十九号議案ないし意見書第二十四号議案
○議長（高橋長偉君） 日程第二ないし日程第七、意見書第十九号議案、雇用・
能力開発機構のあり方についての意見書、意見書第二十号議案、
食料供給体制の強化に向けた、
優良農地の確保と
有効利用の促進を求める意見書、意見書第二十一号議案、
ＷＴＯ農業交渉及び
日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書、意見書第二十二号議案、
障害者福祉基盤としての
障害者自立支援法の見直しを求める意見書、意見書第二十三号議案、地方にとって必要な
道路整備と財源の確保を求める意見書、意見書第二十四号議案、
協同労働の
協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書を一括して議題といたします。…………………………………………………………………………………………… 意見書第十九号議案 雇用・
能力開発機構のあり方についての意見書 右事件について
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により
別紙意見書案を提出します。 平成二十年十二月十一日 提出者 議員 中村 功 賛成者 議員 内海 太
本多祐一朗 小野寺初正
横田有史 吉川寛康 宮城県議会議長 高橋長偉殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 平成十九年十二月に「
独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定され、
独立行政法人雇用・
能力開発機構（以下「機構」という。）は、
職業能力開発施設の設置、運営業務について評価を行い、法人の存廃について一年をめどに検討を行うこととされている。 機構が運営する施設として、本県には
東北職業能力開発大学校及び
宮城職業能力開発促進センターが設置されている。
東北職業能力開発大学校は、実践的な
教育訓練システムのもとで知識と
技能能力を併せ持つ
実践技術者や
生産現場でのリーダーとなる人材を輩出することにより、本県及び
東北地域の
ものづくり産業の活性化に大きく寄与している。また、
宮城職業能力開発促進センターは、雇用の
セーフティーネットである
離転職者の早期就職を図るための
職業訓練や、民間では実施していない
在職者向けの
職業訓練を実施し、再
就職促進や高度人材の育成など、地域に大きく貢献している。 本県においては、県内の
産業構造を第三次産業から、
ものづくりの第二次産業を中心とした構造への転換を目指しており、その成果として、
自動車関連企業等の進出が相次ぎ、「
ものづくり人材」の育成が急務となっている。高度な技能及び技術を有した人材を輩出できるこれらの施設が本県に存在していることの意義は、今後ますます大きくなるものと考えられる。 よって、国においては、機構の今後のあり方の検討に当たり、地方における人材の確保、
人材育成の必要性を考慮し、次の事項について十分に配慮するよう強く要望する。一
職業訓練や
能力開発における国の責任及び役割を維持し、現在の厳しい経済・雇用情勢のもと、非
正規労働者や
中小零細企業で働く労働者など、
職業訓練の機会に恵まれない者に対する施策を充実すること。二 機構のあり方については、地方における人材の確保、
人材育成の必要性を考慮し、国と地方の役割分担、財源移譲も含めた
制度設計などについて十分な検討を行うこと。三 機構の
職業訓練関係業務の民間及び地方への移管は、
職業訓練・
能力開発機能の水準低下や都道府県の財政力の違いによる
訓練格差が生じることが懸念されるため、東北各地から生徒を受け入れている
東北職業能力開発大学校については、今後も国の責任で運営すること。四 地域の求職者や在職者の
職業訓練を担っている
職業能力開発センターが実施する
職業能力開発機能が地方自治体に移管される場合は、あわせて十分な財源の移管を行うこと。 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
宮城県議会議長 高橋長偉
衆議院議長 ＋
参議院議長 ｜
内閣総理大臣 ｜
あて厚生労働大臣 ｜
行政改革担当大臣＋…………………………………………………………………………………………… 意見書第二十号議案
食料供給体制の強化に向けた、
優良農地の確保と
有効利用の促進を求める意見書 右事件について
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により
別紙意見書案を提出します。 平成二十年十二月十一日 提出者 議員 中村 功 賛成者 議員 内海 太
本多祐一朗 小野寺初正
横田有史 吉川寛康 宮城県議会議長 高橋長偉殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 農地は国民の共有財産であり、
食料自給率の向上や食料の
安定供給、農業者の経営基盤として大きな役割を果たしている。農林水産省は、平成十九年に
農地政策の見直しの
基本的方向として「
農地政策の展開方向について」を取りまとめ、
農地制度の抜本的な改革を検討しているところであるが、これに挙げられた改革のうち、所有から利用への転換による農地の
有効利用の促進については慎重な対応が求められる。 農地の利用に関する規制を緩和することにより、
農業生産法人以外の法人による
農業参入が広がれば、
耕作放棄や農業以外の利用も懸念され、不法投棄や不耕作による土壌の劣化など
環境破壊が進むおそれがある。また、
食料安全保障や
食料生産の強化が重要な課題となっている中で、
農業生産法人以外の法人による
農業参入が、
食料生産の基盤である農地の所有権に及ばないよう万全の
制度的措置を講ずる必要がある。 よって、国においては、
農地政策の見直しに当たり、次の事項に配慮するよう強く要望する。一
農業生産法人による
農業参入要件については厳しく監視し、これを維持すること。また、
耕作放棄地解消のため、農地の
集落利用、
農地情報管理システムを確立すること。二
農地転用許可制度や
農業振興地域制度を厳格化し、
転用許可については国による関与を高め、是正指導や罰則強化などの措置を講ずること。三 農地の所有者や利用者の責務、国や
地方公共団体の役割、機能を明確に規定するとともに、
耕作放棄地の解消、不作付地の
有効利用に関する総合的かつ具体的な支援策を講ずること。四
食料自給率の向上及び農地の総量確保を図るため、
優良農地の確保、ＮＰＯや市民による
農業参入や
農地保全管理への支援及び予算措置を拡充すること。五 農地に係る
相続税納税猶予制度等関連税制については、農地の
有効利用の促進及び担い手の
農業経営の円滑な継承を推進する観点に立って見直すこと。 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
宮城県議会議長 高橋長偉
衆議院議長 ＋
参議院議長 ｜
内閣総理大臣｜
あて総務大臣 ｜財務大臣 ｜
農林水産大臣＋…………………………………………………………………………………………… 意見書第二十一号議案
ＷＴＯ農業交渉及び
日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書 右事件について
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により
別紙意見書案を提出します。 平成二十年十二月十一日 提出者 議員 中村 功 賛成者 議員 内海 太
本多祐一朗 小野寺初正
横田有史 吉川寛康 宮城県議会議長 高橋長偉殿…………………………………………………………………………………………… 意見書
ＷＴＯ農業交渉（ドーハ・ラウンド）は、市場原理による食の
グローバル化を目指し、
鉱工業製品と同様に農産物の保護削減の基準を定め自由貿易を進めるものであり、本年七月の交渉では、米国とインド・中国の対立により交渉が決裂したが、
金融サミットでは
自由貿易体制の重要性が強調され、ドーハ・ラウンドの
年内大枠合意に努力する決意が示されるなど、農産物の関税削減に対する国民や農業者の不安が高まっている。 また、
日豪ＥＰＡ（
経済連携協定）交渉は、豪州の主な
輸出農産物が日本の
重要品目である牛肉、小麦、砂糖、及び乳製品と競合しており、仮にこれらの関税が撤廃されれば、豪州から大量に農産物が輸入され、
重要品目の
農業生産額は減少し、
国内農業に甚大な影響を与え、地域の経済・社会の崩壊につながりかねない。 よって、国においては、各国の多様な農業の共存と
食料自給率向上が可能な
貿易ルールの確立を図るため、次の事項に取り組むよう強く要望する。一
ＷＴＯ農業交渉に当たっては、関税の大幅な削減から除外できるコメなどの
重要品目の十分な数を断固確保するとともに、
食料輸出国による関税の上限設定を阻止し、低
関税輸入枠の拡大は認めないこと。 また、
食料自給率の向上や農業の
担い手育成のため国内支持の柔軟な取り扱いを確保するとともに、汚染米の原因となったミニマム・
アクセス米は「
義務的輸入」とする
政府統一見解と
ＷＴＯ農業協定との関係について検証し、ミニマム・
アクセス米の取り扱いを抜本的に見直すとともに、食料輸入国の対抗手段である特別セーフガード（緊急輸入制限措置）を維持・拡大すること。 さらに、行き過ぎた貿易市場主義が輸入国や途上国の
食料安全保障や一次産業を衰退させ、貧困化を招き、環境負荷を高めていることなどを考慮し、食料増産や各国の農業基盤の強化、環境保全、食の安全など農業の価値を高める公正かつ新たな
貿易ルールの確立を求めること。二
日豪ＥＰＡ交渉に当たっては、国民の基礎的食料である牛肉、小麦、砂糖及び乳製品などの
重要品目は関税撤廃の除外扱いとすること。
重要品目の柔軟な取り扱いについて十分な配慮が得られるよう、断固たる態度で臨むこと。 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
宮城県議会議長 高橋長偉
衆議院議長 ＋
参議院議長 ｜
内閣総理大臣｜あて外務大臣 ｜
農林水産大臣｜経済産業大臣＋…………………………………………………………………………………………… 意見書第二十二号議案
障害者福祉基盤としての
障害者自立支援法の見直しを求める意見書 右事件について
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により
別紙意見書案を提出します。 平成二十年十二月十一日 提出者 議員 中村 功 賛成者 議員 内海 太
本多祐一朗 小野寺初正
横田有史 吉川寛康 宮城県議会議長 高橋長偉殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 障害者に対する施策は、平成十八年四月に支援費制度から
障害者自立支援法へと変わり、身体・知的・精神の三障害の福祉施策の一元化が図られるなど、一定の前進が見られた。 一方、法の施行により新たに導入された障害福祉サービスの利用に係る原則一割の「定率負担」に対しては、障害者本人とその家族、支援者らの大きな懸念を招き、報酬の日割り計算化は事業者の減収を招いており、これまでに二度の特別対策が実施されている。 また、発達障害を初めとする障害者の範囲や障害程度区分認定の見直しの声が寄せられるとともに、これまでの取り組みにより拡充されてきた自立生活の状況の低下が懸念されている。 そのため、法の施行後三年をめどに行われる
障害者自立支援法の見直しに当たっては、重度障害者の負担・低所得者に対するより一層の配慮と、障害者の就労支援施策のさらなる充実、事業者の経営基盤の強化、障害者の範囲や障害程度区分認定の見直し、地域生活支援事業などに対する適切な財政措置等に十分留意する必要がある。 よって、国においては、障害者等の声に真摯に耳を傾け、障害者の地域生活の実情を踏まえ、
障害者自立支援法について実態を踏まえた見直しを行うことを強く要望する。 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
宮城県議会議長 高橋長偉
衆議院議長 ＋
参議院議長 ｜
内閣総理大臣｜
あて総務大臣 ｜厚生労働大臣＋…………………………………………………………………………………………… 意見書第二十三号議案 地方にとって必要な
道路整備と財源の確保を求める意見書 右事件について
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により
別紙意見書案を提出します。 平成二十年十二月十一日 提出者 議員 中村 功 賛成者 議員 内海 太
本多祐一朗 小野寺初正
横田有史 吉川寛康 宮城県議会議長 高橋長偉殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 道路は、県民生活や経済・社会活動を支える最も根幹的な社会資本であり、地域の自立や活性化を図る上で必要不可欠なものである。 しかしながら、まだネットワーク化されていない高速道路や未整備の生活幹線道路も多く、渋滞対策、橋りょうの長寿命化など多くの課題を抱えている。 本県においても
道路整備は十分とは言えず、県民からは幹線道路網の整備、歩道設置等の身近な
道路整備やその維持管理など多くの要望が寄せられており、今後とも、豊かな県民生活の基盤を確立し、次世代に引き継ぐことのできる県土を形成するために、県民共通の資産である道路を計画的かつ着実に整備することが重要である。 今般、国においては、国民生活と日本経済を守るための新たな経済対策を発表したところであるが、その中には、道路特定財源の一般財源化に伴う地方財源の充実のための
地方公共団体への支援策も盛り込まれている。 よって、国においては、安全で安心できる暮らしの実現、地域格差の解消及び地域の自立・活性化の観点から、国が整備する主要幹線道路並びに県道及び市町村道によるバランスのとれた道路ネットワークの整備を計画的かつ着実に推進するために必要な道路予算を確保するとともに、地方の財源の確保・拡充が図られるよう強く要望する。 平成 年 月 日
宮城県議会議長 高橋長偉
衆議院議長 ＋
参議院議長 ｜
内閣総理大臣 ｜総務大臣 ｜あて財務大臣 ｜国土交通大臣 ｜内閣府特命担当大臣（経済財政政策）＋…………………………………………………………………………………………… 意見書第二十四号議案
協同労働の
協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書 右事件について
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により
別紙意見書案を提出します。 平成二十年十二月十一日 提出者 議員 中村 功 賛成者 議員 内海 太
本多祐一朗 小野寺初正
横田有史 吉川寛康 宮城県議会議長 高橋長偉殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 我が国の少子高齢化が急速に進む中で、年金、医療及び福祉などの社会制度、とりわけ労働環境が大きく変化し、働くことに困難を抱える人々の増大が社会問題となっている。ワーキングプア、
ネットカフェ難民、偽装請負など、新たな貧困と労働の商品化が広がり、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題となっている。 こうした課題を解決するために、市民自身が協同で地域に必要な仕事を自ら起こし、社会に貢献する喜びや尊厳を大切にして働き、人と人とのつながりとコミュニティーの再生を目指す新しい働き方である
協同労働が注目されているが、現在この
協同労働の団体には法的根拠がないため、社会の理解が不十分であり、団体として入札や契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題を抱えている。 欧米では、既に法制度が整備され、失業や社会的排除、貧困に苦しむ市民や仕事を求めている人々にとって、仕事起こしや地域の再生を図る有効な制度となっている。 だれもが希望と誇りを持ち、仕事を通じて安心と豊かさを実感できるコミュニティーをつくり、人や社会とのつながりを感じることができる
協同労働は、市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くことに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事を起こし、社会に参加する道を開くものである。 よって、国においては、
協同労働が新たな労働のあり方や就労の創出、地域の再生に資するものであり、少子高齢化に対応する有効な制度であることを踏まえ、
協同労働の団体に法人格を付与し、その振興を図る「
協同労働の
協同組合法」を速やかに制定するよう強く要望する。 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
宮城県議会議長 高橋長偉
衆議院議長 ＋
参議院議長 ｜
内閣総理大臣｜
あて総務大臣 ｜厚生労働大臣｜経済産業大臣＋……………………………………………………………………………………………
○議長（高橋長偉君） お諮りいたします。 意見書案六カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長偉君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書案六カ件については、提出者の説明を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 意見書案六カ件に対し、質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 意見書案六カ件については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長偉君） 御異議なしと認めます。 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 初めに、意見書第十九号議案、雇用・
能力開発機構のあり方についての意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長偉君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第十九号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書第二十号議案、
食料供給体制の強化に向けた、
優良農地の確保と
有効利用の促進を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長偉君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第二十号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書第二十一号議案、
ＷＴＯ農業交渉及び
日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長偉君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第二十一号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書第二十二号議案、
障害者福祉基盤としての
障害者自立支援法の見直しを求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長偉君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第二十二号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書第二十三号議案、地方にとって必要な
道路整備と財源の確保を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長偉君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第二十三号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書第二十四議案、
協同労働の
協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長偉君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第二十四号議案は、原案のとおり可決されました。
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△議第百三十九号議案ないし議第百六十二号議案
△議第百六十四号議案ないし議第百六十七号議案
△議第百六十九号議案・議第百七十一号議案ないし議第百八十八号議案
△議第百九十一号議案・議第百九十二号議案
△議第百九十四号議案ないし議第百九十八号議案・請願
○議長（高橋長偉君） 日程第八、議第百三十九号議案ないし議第百六十二号議案、議第百六十四号議案ないし議第百六十七号議案、議第百六十九号議案、議第百七十一号議案ないし議第百八十八号議案、議第百九十一号議案、議第百九十二号議案、議第百九十四号議案ないし議第百九十八号議案及び請願を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。
環境生活委員長、三十三番須田善明君。 〔三十三番 須田善明君登壇〕
◆三十三番（須田善明君）
環境生活委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百五十号議案。一議第百五十七号議案ないし議第百六十二号議案。 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（高橋長偉君）
保健福祉委員長、十九番外崎浩子君。 〔十九番 外崎浩子君登壇〕
◆十九番（外崎浩子君）
保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百六十四号議案ないし議第百六十七号議案。 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（高橋長偉君）
産業経済委員長、三十七番
佐々木敏克君。 〔三十七番
佐々木敏克君登壇〕
◆三十七番（
佐々木敏克君）
産業経済委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百六十九号議案。一議第百七十一号議案ないし議第百七十七号議案。一議第百九十五号議案。一議第百九十八号議案。 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（高橋長偉君）
建設企業委員長、二十二番本木忠一君。 〔二十二番 本木忠一君登壇〕
◆二十二番（本木忠一君）
建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百七十八号議案ないし議第百八十八号議案。一議第百九十六号議案。 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（高橋長偉君）
文教警察委員長、三十番
長谷川洋一君。 〔三十番
長谷川洋一君登壇〕
◆三十番（
長谷川洋一君）
文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百五十一号議案。一議第百五十二号議案。一議第百九十一号議案。一議第百九十二号議案。一議第百九十四号議案。 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（高橋長偉君）
総務企画委員長、三十二番
佐々木征治君。 〔三十二番
佐々木征治君登壇〕
◆三十二番（
佐々木征治君）
総務企画委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百四十二号議案ないし議第百四十九号議案。一議第百五十三号議案ないし議第百五十六号議案。一議第百九十七号議案。 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、請願三二一の一、私立高等学校等への助成強化に関することについて、請願三二一の二、私学助成増額についてを審査した結果、採択すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（高橋長偉君） 予算特別委員長、四十九番安藤俊威君。 〔四十九番 安藤俊威君登壇〕
◆四十九番（安藤俊威君） 予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 本委員会は、議第百三十九号議案ないし議第百四十一号議案の付託を受け、十二月十日の委員会では六名の委員が総括質疑を行い、今回の補正予算の意義、指定管理者制度、中小企業経営安定資金等貸付金、農業振興施策と補正予算などについて活発な議論が展開されました。続いて、同日及び翌十一日に各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。 以上のような審査経過を経て、十二月十二日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第百三十九号議案ないし議第百四十一号議案については、原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（高橋長偉君） 以上で、委員長報告を終わります。 これより質疑に入ります。 委員長報告に対し、質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、発言を許します。四十六番
横田有史君。 〔四十六番
横田有史君登壇〕
◆四十六番（
横田有史君） 私は、日本共産党県議団を代表し、今議会に提案された議案六十カ件中、ただいま五十四カ件が採決に付されましたので、そのうち議第百三十九号ないし百四十四号、百五十一号、百六十七号、百八十五号ないし百八十八号、百九十七号の十三カ件に反対し、討論いたします。 今議会は、アメリカの金融危機に端を発し、小泉構造改革がその深度を拡幅した急速な景気悪化が労働者と
中小零細企業に深刻かつ重大な打撃を与え、国民の暮らしを応援する政治が切実に求められている中で開かれました。巨億の資金をため込み、体力十分な大企業が未曽有の大リストラ計画を次々と発表し、日本経済崩壊寸前と報じられる一方、麻生分解寸前内閣は、国民の支持を急速に失い迷走を続けています。 ソニーの一万六千人を筆頭に、トヨタグループが八千人、キヤノンが千七百人など、自動車関連や電子・機械産業などが次々と大量解雇を打ち出し、派遣切り、期間工切りが相次ぎ、宮城でも、既に二十三事業所、千二百十人の非正規の雇いどめが発表され、更に連日ふえ続けています。二〇〇六年に採用された派遣労働者三百数十万人の三年間の契約期間が切れることに伴う大量解雇、いわゆる二〇〇九年問題もあり、雇用不安は日増しに強まっています。中小企業倒産も急増し、内定取り消しなど、「就職氷河期再来」との見出しが躍るなど、大量失業と
中小零細企業の倒産の危険が現実化しつつあります。 また、原油・資材高騰と米価下落で農家所得は過去最低、畜産・酪農も飼料暴騰にあえぎ、水産もマグロの国際規制の影響で二十六億円もの減収が予想されるなど、宮城の基幹産業は、深刻な危機的な状態にあります。 まさに今、県民が求めていることは、雇用と中小企業、農林漁業を守る緊急対策です。アメリカの今年の流行語は、チェンジではなく、ベイルアウト、救済措置だそうですが、日本でも、まさに瀕死の状態にある国民生活をいかに政治が救済するのか、宮城においては、県政がいかに県民を救済するのかが鋭く問われています。同僚議員も指摘していましたが、国の第一次補正にただ追随するだけでよいのか、補正予算の内容が厳しく検証されなければなりません。 緊急対策として今必要なのは、大量解雇をやめさせ、雇用のルールを守らせることです。予算特別委員会で、私は、知事に、直接足を運んで解雇の取りやめを要請するよう求めましたが、経済四団体に非正規雇用の確保を要請することをおくればせながらも直ちに具体化した点は、大いに評価するものです。同時に、失業者対策を抜本的に拡充する必要があります。更に、資金繰りの困難から中小企業の倒産を増大させる事態を決して引き起こしてはならないことです。まさに、国の補正の範囲内の対策だけをやっていれば済む話ではありません。 また、昨今の情勢を踏まえ、改めて富県戦略の内実を検証することも重要となっています。日本一裕福な都市と言われてきた愛知県豊田市が、トヨタ自動車の業績悪化で法人市民税の九割、四百億円が減収になると言われています。更に、高級乗用車レクサス生産の国内最大の拠点、愛知県田原市は、来年度、法人市民税が七十一億円から十五億円に激減する見通しと言われています。愛知県の県税収入も一千億円の減収と言われます。これらの事例は、電機、自動車などのグローバル企業、大企業誘致に依存したまちづくりが、どんな未来を約束しているのか、警鐘乱打しているのではないでしょうか。決して未来永劫の繁栄を約束するものではないこと、企業の都合でいつでも減産・撤退があり得ることなど、冷静に見る必要があります。 時あたかも、東京エレクトロンの着工延期が報じられました。私は、ことしの二月議会で、電子・機械、自動車産業の誘致に特化した富県戦略に宮城の未来をゆだねることのリスクを強調しましたが、改めて冷静な政策判断を強く求めるものであります。 以上の視点を踏まえ、まず補正予算関連議案について反対理由を述べます。 第一に、今回の補正予算は、余りにも県民の切なる思いとかけ離れているという点であります。補正予算六十六億一千万円中、国の補正予算に基づく公共事業費約九億円は、そのほとんどが誘致企業関連であり、更に、原材料価格高騰対策の中小企業向け
セーフティーネット資金の拡大のための預託金三十三億円についても、金融機関の貸し渋り、貸しはがしの現実の前に、ほとんど効果のない実情にあります。私どもが提案した福祉灯油は実施するかどうかの判断を先送りし、畜産・酪農農家への即効性のある独自支援も何ら具体化しようとしていません。 第二に、県職員給与と民間給与との較差千二百三円を解消するため、平成二十年度の地域手当支給割合を四月に遡及し改定すべしとする人勧を見送ったことです。人件費六％削減の議論でも触れましたが、まだ不透明な地財計画にもかかわらず、削減計画に合わせたフレームを勝手に設定するなど、給与カットを目的化した手荒な手法が目立ちます。世界の投資家にはいかにも健全運営を続けていることをアピールしながら、県民と職員には財政危機を演出し、金がないとの呪縛観念を植えつけるという、まさに二枚舌を使いこなすやり方は、前知事以来の手法がそのまま踏襲されていると言わざるを得ません。人勧見送りとともに義務教育等教員の特別手当の支給限度額を引き下げる議第百四十四号議案など、人件費の引き下げは、急速に悪化する地域経済を一層冷え込ませる要因となるものであり、同意できません。 第三に、指定管理者の選定に伴う債務負担行為の関連予算についてです。 指定管理者の指定についてですが、二〇〇四年度の
地方自治法改正を受け、本県では〇五年度に六施設で導入を始め、〇六年度に三十六施設で本格的な導入を実施しました。今回提案の三十八施設は、主にその際定めた三年間の指定期間の終了に伴う再募集によるものです。 私ども議員団は、これまでもたびたび指定管理者制度の問題点に言及してきましたが、今議会での同僚議員の質疑や三年間の経緯を通じて、改めてこの制度の根本的欠陥が浮上しています。すなわち、そもそも住民の福祉向上を目的とする公の施設において、コストダウンとサービス向上という二律背反を民間のノウハウ活用に求めるとしても、限界があるという問題です。むしろ今この制度を推し進めようとすればするほど、さまざまな矛盾が噴き出す状況となっており、以下、その事例に当たる個別の議案に反対いたします。 議第百六十七号議案は、一九六三年の県点字図書館開設以来四十五年間にわたり県直営で運営してきた、現在の県視覚障害者情報センターの指定管理者を議決しようとするものです。今回選定された団体について異議を唱えるものではありません。しかし、センターの蔵書の六三％は多数のボランティアによって制作され、それを支えるボランティアの養成やコーディネートなどの専門業務が、三十年以上勤務する複数の県職員によって担われてきました。ところが、来年度からは、契約期間が五年と区切られ、極めて不安定な状態に施設を置くことになり、いかにして専門性の確保をするのかという重荷を指定管理団体に負わせることにもなります。これまで直営で福祉サービスを提供してきた施設をあえて指定管理者にする必要は、全くありません。 議第百八十五号ないし百八十七号議案は、これまで県下水道公社に委託してきた各流域下水道施設のうち、阿武隈、鳴瀬川、吉田川、北上川、迫川・北上川下流東部の各施設を民間企業に委託するものですが、新聞報道で明らかになったように、公募した三区域とも申し込みが一者で競争が全く働かなかったばかりか、県の見込み額を大きく上回り、関係市町村の負担がふえる可能性が出ています。県は事前に前年度比で一割削減できると説明していたとのことであり、市町村の反発を受けるのは当然です。 議第百八十八号議案は、岩沼市、名取市、亘理町の普通県営住宅及び改良県営住宅、特定公共賃貸住宅の計十四団地、千七百三十六戸等の施設を東京の民間企業に委託するものですが、委員会審査でも指摘したように、公営住宅は、家族構成や収入状況などプライバシーにかかわる重要な個人情報を多く扱う施設であり、民間企業に任せることには重大な問題があります。だからこそ、国でも指定管理者制度導入後に、市町村や住宅供給公社に公営住宅の管理を委託できる管理代行制度を創設したのであり、大阪市や埼玉県でも、公営住宅の管理に指定管理者制度はなじまないとの立場をとっているのであります。審議の結果、土木部長は、指定企業の業務内容を見直す方針を確認しましたが、厳守すべき入居者の個人情報保護を形骸化する議案は認められません。 以上、議第百三十九号議案、平成二十年度宮城県一般会計、議第百四十号議案、流域下水道事業特別会計、議第百四十一号議案、港湾整備事業特別会計の各補正予算に反対するとともに、関連する議案、第百四十四号、百六十七号、百八十五号ないし百八十八号に反対いたします。 次に、予算外議案ですが、議第百四十三号及び百九十七号議案は、来年四月から宮城大学を公立法人化するために、財産の承継に係る権利を定めようとするものです。宮城大学の法人化については、ことしの二月議会に大学評価委員会条例が提案された際にも述べましたが、新自由主義的行政改革の一環であること、及び知事が企画立案権を持つことにより大学の自主性と学問の自由を侵害する危険があることから、反対しました。実際、外部の識者を入れた評価委員会の議事録を見ると、既に法人化の経験を持つ委員が雇用形態と給与形態の抜本的見直しに言及し、競争主義的人事評価制度の導入を強調するなど、外部からのコントロールにより、大学の自主性、自立性が阻害される懸念は現実化しています。 議第百四十三号議案は、栗原、登米県税事務所の権限を縮小、地域事務所に格下げし、それぞれを大崎県税事務所と石巻県税事務所に統合し、新たに広域事務所としての北部県税事務所と東部県税事務所に再編しようというものです。これにより、栗原と登米の事務所は、滞納整理業務や県税収納証明書の発行、申告書の受付などの身近な業務は継続されるものの、県税の賦課や調査などの業務は広域事務所に集約され、これまでのように一体的な県税業務が行えなくなります。こうした再編は、地域にとって真に必要な見直しによるものではなく、経費削減の観点から、市町村合併等の地域環境の変化や地方主権型社会に対応などの口実のもとに進められているもので、認めることはできません。 最後に、議第百五十一号議案は、特別支援学校の校名を変更しようとするものですが、私どもは、特別支援学校が制度として発足しており、一般的には校名についても当事者、関係者の合意のもとに変更することに異論はありません。しかし、今回の提案はさまざまな問題を提起しています。 第一に、県の検討委員会で校名変更の方針が固まったのが九月ごろで、それからわずか二カ月程度で条例を提案するのは拙速過ぎます。当事者、関係者の意見を十分に聞いておらず、特に盲学校、ろう学校のＯＢを中心に強い反対の声が上がっています。中教審答申でも、主として特定の障害に対応する形態の特別支援学校については、引き続き、盲学校、聾学校、養護学校と称することができるよう検討することが適当であると述べ、機械的対応を戒めています。 第二に、担当課に確認したところ、校名変更に伴う事務経費の予算措置について、現時点ではまだ何も検討されていないとのことです。県の姿勢を見るならば、今の予算の枠内でそれぞれの学校が対応することになりかねず、そうなれば、劣悪な環境を一層ひどくする危険があります。 第三に、六月議会で養護学校の過密化解消に向けて努力すると言明しておきながら、その期間に専ら校名変更を検討していたのは背信行為であり、県
教育委員会が養護学校をめぐる本質問題からいかにかけ離れているかを示すものです。プレハブ解消など喫緊の課題を棚上げし、校名変更をあたかも優先課題のように提案する姿勢は許されません。 以上の点から、今回の校名変更には賛成できません。 なお、議第百五十四号議案は、気仙沼市と本吉町の合併承認を求めるものですが、先の遠藤質問でも明らかにしましたように、この間の平成の大合併については、住民サービスの低下や財政の悪化など、多くの批判が噴出しており、殊に吸収合併される町民の怒りは日を追うごとに高まっています。今回の合併についても、本吉町民からは、病院の将来、行政区や児童館の運営などについての不安感が強く表明されており、将来にわたって同じ轍を踏まないことを強く求めておきます。 また、議第百九十四号議案は、婦人会館の指定管理者を指定期間一年、非公募で選定しようとするものですが、昨年六月、耐震基準を満たしていないことを理由として、突然婦人会館の廃止と財団法人宮城県婦人会館の解散が提示され、関係者を驚かせました。十分な話し合いを求める声が議会の中からも強く起こり、関係者との話し合いの結果、廃止案は白紙撤回されました。しかし、耐震基準が確保されない中で、岩手・
宮城内陸地震を受け、利用者の安全などを考慮して、財団は、県の提起した榴ケ岡の公文書館、旧図書館の三階に移転するという苦渋の選択をしたものです。直ちに移れという県の要求に対して、財団側は、準備期間をせめて一年見てほしい、その一年をメモリアルイヤーにしたいとの思いで活動しているのです。更に、移転すれば一泊研修はできなくなり、調理室もなくなり、大会議室もなく、文化教室を継続する部屋も足りないということになります。社会的活動に努力する県民に対するこのような冷たい仕打ちは二度と繰り返すべきでないことを強く指摘しておきます。 以上、同意しがたい議案について述べてまいりましたが、聞くところによれば、トヨタの一〇〇％子会社のセントラル自動車の起工式が十二月二十二日に行われるとされています。トヨタ看板方式により過酷な下請企業いじめを行い、更にはワーキングプアと言われる年収二百万円以下の期間工を、現在発表されているだけでも八千人以上も寒風の中に放り出そうとしている企業が、一方では数百億円もの建設投資を淡々と執行するというのでしょうか。私は、こうした一片の人間性を垣間見ることもできない企業に宮城の未来の多くを託することへの危惧の念を改めて強く表明するものです。 そして、年の瀬に向かって、あすへの不安を募らせている多くの県民、特に高齢者や障害者、そして子供たちなど、多くの弱い立場の人たち一人一人に全力で救済の手を差し伸べる県政であることを心から願って、私の討論といたします。 御清聴まことにありがとうございました。
○議長（高橋長偉君） 十八番
石川光次郎君。 〔十八番
石川光次郎君登壇〕
◆十八番（
石川光次郎君） 私は、議第百三十九号議案、宮城県一般会計補正予算につきまして、自由民主党・県民会議を代表して、賛成の立場から討論を行います。 今回提案されております平成二十年度宮城県一般会計補正予算案の概要は、第一に、国の安心実現のための緊急総合対策に係る補正予算への対応として、中小企業
セーフティーネット資金の拡充など、第二に、公の施設について指定管理者に管理運営業務を委託するための債務負担行為の設定、第三に、年度末から年度初めにかけての端境期の公共工事等の事業量を平準化するための債務負担行為、いわゆるゼロ県債の設定の三つの項目を柱として編成されたものであります。 このうち、第一の柱である緊急的な経済対策を講じることとしたのは、本県においても、世界的な景気の悪化により収益が圧迫され、経営見通しが立たない中小企業経営者の方々が、年末のこの時期に確実に運転資金等を確保できるようにするためであります。この追加補正は、国が創設した緊急保証制度に基づき、融資対象業種の大幅な拡大及び金融機関の保証リスクの軽減を図ることにより、中小企業経営者の資金調達の円滑化を図ろうとするものであります。これに加え、本県としても、信用保証料率の引き下げや相談窓口の設置などにより、利用者の利便性向上に努めるとともに、村井知事みずから信用保証協会や銀行協会に融資及び保証の円滑化を要請したところであります。地域経済を支える中小企業の経営を何としても守っていかなければなりません。 今回の緊急保証制度を受け、自民党宮城県連では「中小企業経営なんでも緊急相談窓口」を十一月一日より設置、以降、待ち時間が出るほど数多くの中小企業経営者の生の声を伺い、状況の改善と融資の円滑化を図るため最大限の努力を重ねてきたところであり、自由民主党・県民会議といたしましても、資金確保に文字どおり四苦八苦しているとの悲痛な叫びを再三にわたり伺ってまいりましたが、こうした中小企業経営者の方々の現実の資金需要に応じた確実な融資が実行されますよう、特段の配慮が求められるものと考えております。このため、去る十二日に、今後二月議会に向け、貸付金の更なる追加預託をぜひ検討いただくよう、我が会派から強く知事に申し入れ、御理解をいただいたところでもあります。 以上の経緯を踏まえ、今回の補正予算案に盛り込まれました中小企業経営安定資金等貸付金三十三億円の追加補正につきましては、これを可決の上、厳しい経営環境にある中小企業者の方々が円滑な融資を受けられますよう、また、取扱各金融機関があまねくそれぞれの融資申込みに対し迅速かつ適正に対応していただくよう、その効果が十分発揮されることを期待しております。 第二の柱であります指定管理者関係の債務負担行為を設定することとしたのは、指定管理者制度の実施により、一層のサービス向上や経費節減を図るためであります。今回の設定額については、経費節減等の効果が明確であることに加え、関連する議案の審議におきましても、総じて指定管理者の選定手続の客観性や透明性が確保されていることが確認できたところであります。 なお、応募事業者数が少なかった点については、次回以降の実施において十分制度の周知徹底に意を用いていただきますよう要望しておきます。 更に、第三の柱であるゼロ県債を設定することとしたのは、年度末から年度初めにかけての公共工事等の平準化を図るためであります。地域経済が減退する今こそ必要性が高まっているものであります。 以上のとおり、本議案を総括すれば、厳しい財政事情にあっても緊急に追加措置が必要な項目を厳選して編成したものであると思料されるところであります。 したがいまして、本議案につきましては可決の上、執行部には、可決された予算を速やかに執行することを強く期待するものであります。特に、経済対策は緊急の課題であることから、村井知事初め執行部には、先ほど申し上げた中小企業金融について特段の配慮を求めるとともに、農林水産業の活性化、雇用確保なども含めた県民生活の安全安心のため、引き続き全力を傾注することを強く要望申し上げます。 以上の理由により、議員各位の御理解と御賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（高橋長偉君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第百三十九号議案ないし議第百四十四号議案、議第百五十一議案、議第百六十七号議案、議第百八十五号議案ないし議第百八十八号議案及び議第百九十七号議案を一括して採決いたします。 委員長報告は、全部原案可決であります。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高橋長偉君） 起立多数であります。 よって、各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、残余の各号議案を一括して採決いたします。 委員長報告は、全部原案可決であります。 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長偉君） 御異議なしと認めます。 よって、残余の各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、請願三二一の一、私立高等学校等への助成強化に関することについて、請願三二一の二、私学助成増額についてを一括して採決いたします。 委員長報告は、いずれも採択であります。 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長偉君） 御異議なしと認めます。 よって、請願は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
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△議第百六十三号議案・議第百六十八号議案・議第百七十号議案
△議第百八十九号議案・議第百九十号議案・議第百九十三号議案
○議長（高橋長偉君） 日程第九、議第百六十三号議案、議第百六十八号議案、議第百七十号議案、議第百八十九号議案、議第百九十号議案及び議第百九十三号議案を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。
保健福祉委員長、十九番外崎浩子君。
○議長（高橋長偉君）
保健福祉委員長、十九番外崎浩子君。 〔十九番 外崎浩子君登壇〕
◆十九番（外崎浩子君）
保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百六十三号議案、一議第百六十八号議案。 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（高橋長偉君）
産業経済委員長、三十七番
佐々木敏克君。 〔三十七番
佐々木敏克君登壇〕
◆三十七番（
佐々木敏克君）
産業経済委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百七十号議案。 本委員会は、この付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（高橋長偉君）
文教警察委員長、三十番
長谷川洋一君。 〔三十番
長谷川洋一君登壇〕
◆三十番（
長谷川洋一君）
文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百八十九号議案。一議第百九十号議案。一議第百九十三号議案。 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（高橋長偉君） 以上で、委員長報告を終わります。 これより質疑に入ります。 委員長報告に対し、質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております各号議案を一括して採決いたします。 委員長報告は、全部原案可決であります。 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長偉君） 御異議なしと認めます。 よって、各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
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△委員会の
継続審査・
調査事件について
○議長（高橋長偉君） 日程第十、委員会の
継続審査・
調査事件についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、
宮城県議会会議規則第七十四条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の
継続審査・
調査事件の申し出がありました。 お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、閉会中も
継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長偉君） 御異議なしと認めます。 よって、閉会中も
継続審査・調査とすることに決定いたしました。…………………………………………………………………………………………… 請願
継続審査一覧表 第三百二十一回
宮城県議会（十一月定例会）平成二十年十二月十五日
環境生活委員会請願番号要旨三一八の一蔵王町小村崎地区の産業廃棄物等処理場建設計画中止に関することについて
保健福祉委員会請願番号要旨三二一の三低所得者に対する灯油購入費助成制度の実施を求めることについて
文教警察委員会請願番号要旨三一七の七宮城の子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることに関することについて…………………………………………………………………………………………… 常任委員会及び議会運営委員会
継続審査・
調査事件一覧表 第三百二十一回
宮城県議会（十一月定例会）平成二十年十二月十五日
総務企画委員会番号件名一行財政の運営について二県政の総合企画調整について三地域振興対策について四総合交通対策について五私立学校の振興及び県立大学の運営について
環境生活委員会番号件名一環境の保全及び公害の防止について二県民生活の安定及び向上について三青少年の健全育成について
保健福祉委員会番号件名一保健衛生及び医療対策について二社会福祉対策について三社会保障対策について四病院事業について
産業経済委員会番号件名一商業、工業、農業、林業及び水産業の振興について二観光の振興について三雇用及び労働対策について四農地関係の調整について五土地改良事業について
建設企業委員会番号件名一道路及び河川事業について二都市計画及び住宅事業について三建築行政について四港湾及びその他の土木事業について五公営企業（病院事業を除く。）の運営について
文教警察委員会番号件名一学校教育（私立学校及び県立大学関係を除く。）及び社会教育の振興について二スポーツの振興及び文化財保護対策について三交通安全対策について四防犯対策について議会運営委員会番号件名一定例会等の日程について二議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について三議会運営に関する事項について四議長から諮問された事項について
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△閉会
○議長（高橋長偉君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって、第三百二十一回
宮城県議会を閉会いたします。 午後一時五十一分閉会...